≪2025年≫「103万円の壁はどう変わった？」をわかりやすく

令和7年（2025年）度税制改正では身近な点が大きく変わりました、ここではいわゆる「103万円の壁」と言われる年間の収入金額の境目についてみていきます。

「103万円の壁」→「160万円の壁」に

会社員などの給与所得者に所得税がかかり始める年収額が103万円から160万円に引き上げられました。
これは給与所得控除と基礎控除が各々引上げられたことによるものです。

給与所得控除

給与所得控除は給与所得者が必要経費として定められた非課税になる金額を給与収入から差引くことが認められている制度です。

2024年までと比較すると次のようになります。

（注） 給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

給与所得控除の最低保証額が10万円アップして65万円になりました👏

基礎控除

基礎控除は納税者本人の生活を維持するために必要な最低限の所得には税金をかけないよう所得税額の計算をする際に総所得金額などから差引くことができる制度で、フリーランスや自営業なども含めて全ての人に適用されます。

こちらも2025年から次のように改正されました。

合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額）	基礎控除額
	改正後（2025年から）		改正前 （2024年まで）
	2025・6年	2027年以降
132 万円以下 （200 万3,999 円以下）	95 万円		48 万円
132 万円超　336 万円以下 （200 万3,999 円超　475 万1,999 円以下）	88 万円	58 万円
336 万円超　489 万円以下 （475 万1,999 円超　665 万5,556 円以下）	68 万円
489 万円超　655 万円以下 （665 万5,556 円超　850 万円以下）	63 万円
655 万円超　2,350 万円以下 （850 万円超　2,545 万円以下）	58 万円

基礎控除額が最大95万円に引き上げ👏
補足：基本は58万円で特例により所得に応じて加算され、95万円以外は2026年までの時限措置となります。
　　　なお、各々の加算額は年末調整や確定申告において適用されます。

改正前は所得2,400万円以下の場合は一律48万円でしたが、改正後はこのように細分化されています。ただし、所得132万円超（給与年収約200万円超）の所得者への引上げは2026年までの2年間までで、2027年以降は58万円に減りますが、今後予定されている所得税抜本改正で物価上昇などへの更なる対応があるのか注目です。

103万円の壁はなぜ引き上げられたのか

これらの改正は、物価上昇への対応や労働力不足の解消を目的としており、特に低・中所得者層の税負担軽減が期待されます。

「103万円の壁」の歴史

103万円になったのは1995年の改正で基礎控除38万円＋給与所得控除65万円に引上げられたことからです。

2020年に個人事業主を保護するためとして基礎控除48万円に引上げれられましたが、給与所得控除55万円に減額されたため引続き103万円のままでした、これが2025年までの30年間続いたわけです。

上記理由により今回は基礎控除、給与所得控除ともに引上げとなりました。

2019年までの基礎控除額は、所得額に関わらず一律で38万円でしたが2020年の改正では所得額に応じて変動する仕組みになりました。

まとめ

2025年の税制改正によって、これまで多くの人が意識してきた「103万円の壁」は大きく見直され、より高い水準へと引き上げられ、実質的な負担が緩和されています。

給与所得控除と基礎控除の引き上げによって、年収200万円以下の場合、最大160万円まで所得税が非課税（恒久措置）。

年収200万超〜850万円以下の層にも、2年間限定（2025年・2026年）で基礎控除の上乗せ措置が適用

配偶者控除・扶養の制度も見直され、配偶者の収入の上限が103万円から123〜160万円となった。

パート社員などは、課税最低限が160万円に引き上げられたことにより、これまでのような就業調整の必要性が軽減される可能性があります。

この改正は、物価上昇や労働力不足への対応といった社会的背景から実施されており、働き方の選択肢を増やしつつ、税負担の公平性を高めることを目的としています。今後も制度の詳細や運用の変化に注意しつつ、自身の働き方・収入計画を考えることが大切です。